派遣事業許可申請はお済みですか?

経過措置平成30年9月29日まで

猶予期間がもうすぐ終了!

2015(平成27)の労働者派遣法の大幅な改正により、これまで簡単に申請のみで設立できていた特定労働者派遣が廃止する事が決定致しました。

平成27年9月29日以前に届出を行っている場合には、3年間猶予期間(経過措置平成30年9月29日)の1年を切ってしまいましたが、特定派遣から一般派遣への切替え対応はお済みでしょうか?
今からでも遅くはありません。申請の為に必要な基準を確認する為にもセミナーに参加してみて下さい!

 

まだ申請手続が終わっていない方必見セミナー

派遣事業の許可申請要件とは?

2015年の労働者派遣法の大改正により許可のハードルがより高く

  • 許可制への一本化 特定派遣の廃止
  • 労働者派遣の期間制限の見直し
  • キャリアアップ措置
  • 均衡待遇の推進
  • 正社員化推進措置
  • 労働契約申込みみなし制度

上記の執行に加えて、

資産要件の引き上げ基準資産 1,000万円→2,000万円/現金預金800万円→1,500万円

派遣事業形態の一本化を迫られる選択

特定労働者派遣と一般労働者派遣の区分が廃止に!

特定労働者派遣事業の切り替えは【配慮措置を利用した許可制への切替or許可制への切替or労働者派遣事業の廃止

特定労働者派遣事業を継続できるのは2018年9月29日までです!

派遣事業許可申請時に発覚する3つの問題

厳しい要件

一番の厳しい要件は前述した通りの資金面です。
今までの特定労働者派遣では要件は特になかったですが、改正後は【基準資産額 2,000万円以上】【現金預金額 1,500万円以上】となっています。
小規模派遣元の事業主には緩和措置がありますが、それでも急激に引き上げられてしまった資産要件は問題です。
他にも事務所の広さや、キャリアアップ形成支援制度の実施、派遣元責任者常駐など多くの要件を満たさなくてはなりません。

手続き方法の問題

派遣業申請にかかる期間は、労働局へ書類申請を行い、申請後約2か月程度の審査期間を経て許可が下ります。
加えて、事前に労務局が月1回行っている説明会に参加(予約の上個別相談も可能)しなくてはならないですし、許可基準を満たす為の段取り、申請書類、添付書類の準備・作成をしなくてはなりません。
ご自身で申請書を作成するには多くの時間と労力が必要となって来ます。
しかも、折角作った申請書で許可が下りない可能性だって出てきてしまいます。

費用

切替え時に必要な証明書類にかかる費用。加えて、事務所面積が満たされていなければ引っ越しも余儀なくされます。必要な経費を理解した上で切替え手続を行う必要があります。専門家のアドバイスを元に手続を進めて行きましょう。

派遣事業許可申請セミナー詳細

 労働者派遣事業に携わっている方ならば既にご存知でしょうが、平成27年の労働者派遣法の改正により、今まで申請するだけで許可が下りていた「特定労働者派遣事業」が廃止される事となり、許可制である「一般労働者派遣事業」に一本化されました。

【申請制】特定労働者派遣事業
               ⇒登録派遣ができる事業形態。
               資産・事務所面積・派遣元責任者の要件があります。
              (派遣事業者の約7割が申請性の特定労働者派遣)


【許可制】一般労働者派遣事業
    ⇒常用労働者のみを派遣できる事業形態
              要件は最小限。申請すりだけで事業が行うことが出来ます。
              (今後は許可制の一般労働者派遣事業へ)

 平成30年9月29日までは、引き続き「特定労働者派遣事業」のまま派遣事業が行えますが、それまでに許可制「一般労働者派遣事業」に切替えなければ、派遣事業を続けることができなくなってしまいます。申請するだけだった「特定労働者派遣事業」と違い、許可制「一般労働者派遣事業」にはさまざまな条件があり、切替えといっても、新たに許可申請をすることと同じ、とイメージいただくほうがよいでしょう。

一番の難関は資産

 申請制「特定派遣労働者派遣事業」から許可制「一般派遣労働者派遣事業」への切替を行う中で、一番の難関となってしまう要件が、資産に関係する要件です。
 期限まであと1年を切りました、資産に関係する要件をクリアするためには、早急に準備を進めていく必要があります。

【許可制への切替えと法改正への実務対応セミナー】では、いつまでに何をすればよいのか等スケジュールをチェックいただく事ができます。新しい許可基準のご案内も行っています。

 法改正によって派遣事業は、運用の要件が厳しくなり基準に満たない事業者への行政からの指導が厳しくなってきています。

社会保険労務士の資格による許可制「一般労働者派遣事業」への切替えの手続きだけでなく、許可後の労働者派遣事業の運用についても、コンサルティングをさせて頂けることも可能です。

東京セミナー開催日程

テーマ 派遣事業許可申請セミナー  
開催日時 ① 2017年 12月20日(水) 10:00~12:00
② 2018年 01月26日(木) 16:00~18:00
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メルマガ読者 無料/メルマガ読者以外 5,000円 

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※最少催行人数 2名 ※専門家の参加はご遠慮願います。

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